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代表取締役社長 隈元 裕
Question この1年を振り返って…

Answer

第51期は、第5次中期計画の最終年度でした。まず、グローバルとダイバーシティ対応として、ベトナムのホーチミン市で、ラボ型のオフショアによるシステム開発をエボラブルアジア社で試行し、一部テスト工程のアウトソーシングをSHIFT ASIA社でそれぞれ試行しました。実務でオフショア開発への適用を実現するための準備をしてまいりました。また、ベトナム人の採用を実現し、日本人新卒者と同様にエンジニアとしての育成をしてまいりました。グローバルとダイバーシティは、奥深く、時間がかかります。今は様々な経験を積み重ねていく大切な時期であると考え、将来の成長エンジンとなるよう努力を続けてまいります。
 M&Aにおいては、一昨年度のシェアードシステムに続き、アイカムをグループに迎え入れることができました。グループ企業としての様々な統制の適用やそれらの運用もようやく落ち着いてきました。その中で早速、sdc飯田橋コンタクトセンターとのスーパーバイザークラスの人材交流を実現できました。また、シェアードシステムとのM&A効果として、物流企業様向けの大型案件を共同提案し、受注することができました。これは、物流システムに特化したシェアードシステムの業務ノウハウとsdcの信用、開発体制の供給が上手く組み合わさった結果です。
 第51期では、IRへの対応を積極的に行ってまいりました。ラジオNIKKEI第1の『朝イチマーケットスクエア「アサザイ」』という番組の「今日の1社」に出演させていただきました。また、IRに加え、顧客向けPR、新卒・中途採用者向け、そして、50周年記念事業の一環で、「週刊ダイヤモンド 第105巻10号(2017年3月6日発売)」の「躍進企業の経営者が語る2017年春」のPR広告に記事を掲載しました。
 人材育成では、今後の会社の経営を担うべき次世代幹部候補として、現場のマネジメントの要である課長を中心に、全社から選抜し「次世代幹部育成研修」を開催しています。また、sdcの経営幹部・組織長として求められる人間力(徳)を涵養(かんよう)させるため、論語をビジネス現場向けにアレンジした「人間力養成講座」を部長以上向けに開催しています。
 このように、新しい取り組み、経験を積むことができた有意義な年度となりました。


Question 今後の取り組みについてお聞かせください

Answer

2017年3月に創立50周年を迎えることができました。半世紀の実績、先人から受け継いだ事業基盤を基に次の50年に向けて、この4月から新たな第6次中期計画がスタートしました。そのビジョンは、「ONE sdc ―新たな礎をつくる―」です。ONEの各色は、Oの青色はアイデス、Nの赤色はシェアードシステム、Eの紺色はアイカム、下線のそれぞれの色は、各社のパートナー会社様を表現し、本体、グループ会社、各パートナー会社様と一体となりビジネスを展開していくという考えをあらわしています。そして、盤石な事業基盤となる「新しいサービスの創出」や「新しい顧客の獲得」を目指してまいります。
 第6次中期計画の目標のひとつとして、3年後にAI、IoT、セキュリティ、ビッグデータ、クラウドなどの新技術分野での売上比率25%以上を目指します。ここで取り上げた新技術の話題は、新聞などの記事に毎日のように取り上げられ、コモディティ化してきています。sdcは、このような環境下で付加価値の高いサービスを提供していかなければなりません。そのために、新技術を適用しビジネスを立ち上げる取り組みを始めています。大阪支社では、新しい技術に取り組んでいく専門部署を独立した課として立ち上げ、アウトソーシング事業部では、新しい顧客への新サービスを提供する課を立ち上げ、管理本部配下には新規ビジネス創出のためのプロジェクトチームを立ち上げました。本社第2システム事業部では、新技術特化グループを立ち上げると共に、お客様とも連携して新技術を深耕していきます。攻めの動きが出てきており、私自身、とてもワクワクしております。
  M&A効果として今期は、シェアードシステムのみでは対応困難な関西圏のマーケットに対して大阪に本社があるアイデスにより、フォローする計画があります。また、パッケージ開発においては、ベトナムでのオフショア開発や山梨事業所との連携なども視野に入れています。また、アイカムのコンタクトセンターでは、AIなどの新技術の試行を計画しています。目的は2つあり、1つ目が新技術をコンタクトセンターに適用した際、業務効率化にどの程度効果が得られるのか、2つ目が新技術エンジニアのサービス内容を見極め、新技術向けエンジニアの育成方法を検証していくことを考えています。sdcにおいて今のAIなどの新技術がどのようなものか、肌感覚で理解するために経験を積み重ねていきたいと考えております。
 最後に今期から担当役員を変更いたしました。東京、山梨のシステム開発事業とアウトソーシング事業の担当役員を大倉取締役、大阪、グループ3社の担当役員を坂川取締役としました。管理担当役員は、引き続き岡本取締役となります。

第52期の業績見通し(連結)

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