社会

　当社グループは、サステナビリティ基本方針を次の通り定めております。
　「当社グループは、コーポレートスローガンである『Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する』のもと、顧客課題の解決に繋がる技術・サービスの提供を通じて社会の持続的な成長に貢献してまいります」
　この基本方針に基づき、当社グループは、全てのステークホルダーとともに成長し、社会の持続的な発展と企業価値の向上を図っております。その実現のための基盤の一つとして人権尊重を位置づけ、本方針によりその考え方を明確に示し、人権尊重の取り組みを進めてまいります。

　当社グループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、及び国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、尊重し、事業活動において人権尊重を推進します。

　本方針は当社グループの全ての役職員等（取締役、監査役、パートタイマー等も含む従業員）に適用します。また、ビジネスパートナーをはじめとする取引先やお客さまに対しても本方針への理解・支持を期待します。

　当社グループは、人権デューデリジェンスを実施し、事業活動とサプライチェーン全体で起こりうる人権への負の影響を特定し、防止し、軽減するよう継続的に取り組みます。また、必要に応じて是正措置も講じ、改善に努めます。

　当社グループは、本方針の基本的な考え方に基づき、特に重要と考える次の項目を人権における重要課題と位置付け、今後必要に応じて見直しを図るものとします。

①差別・ハラスメント
あらゆる差別を認めず、一人ひとりの人格・人権を尊重し、性別、信条、身体的条件、社会的身分、障がいの有無、国籍、性的指向・性自認などによる不当な差別やハラスメント行為を禁止します。

②多様性の尊重
多様な価値観や個性を尊重し、従業員一人ひとりが能力を発揮できる職場環境を整えます。個人の能力・実績・資格等を適切に評価し、公平で開かれた人事制度を通じて、真に平等な職場を目指します。

③過剰・不当な労働時間の防止および強制労働等の禁止
労働関係法令を遵守し、適正な労働時間の管理と過重労働の防止に努め、また強制労働等を禁止します。

④テクノロジー・AIに関する人権問題
AI等新しいテクノロジーの普及に伴うプライバシー侵害や差別の発生防止に努めます。

　当社グループの事業活動が、直接的または間接的に、人権侵害等を引き起こした、もしくはこれを助長したことが判明した場合、適切な手段を通じて是正や救済に取り組みます。また、実効性原則（利用可能性・公平性・透明性など）に沿った苦情処理メカニズムを構築・運用します。相談窓口等に寄せられた通報・相談については、通報者や関係者のプライバシーを保護し、内容の秘密を厳守するとともに、通報によって不利益な取り扱いを受けないよう保護します。

　当社グループは、本方針の理解促進及び実践に向け、適切な教育・啓発活動を実施します。

　当社グループは、本方針を実行する過程において、独立した外部専門家から得られる人権に関する知識を活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話と協議を誠実に行います。

　当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、ウェブサイト等を通じて適切な情報開示を行い、透明性を確保します。

2025年11月26日

女性委員会を設立し、女性の活用や全従業員が柔軟に勤務できる体制を推進しています。

誰もが、いきいきと活躍できる社会の実現へ取り組んでいます。